千葉県石油協同組合 
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新型コロナウイルス感染症対策4/8最新版のご案内

2020年4月13日

新型コロナウイルス感染症対策4/8最新版のご案内

経済産業省のパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」の内容が、
緊急事態宣言と併せて発表された緊急経済対策(第3弾)を加えて更新されましたのでご連絡いたします。
パンフレットはこちらのリンクから、閲覧・ダウンロードできます。


■組合員事業者様に関係する項目で改定・拡充された主なポイントは以下の通りです。

1、資金繰り関連
・都道府県等による制度融資に対し最大5年間保証料減免、利子補給による実質無利子化の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務を借り換えにより実質無利子化。 なお、実際の借り入れについては各県信用保証協会等にお問い合わせください。10ページ
・日本政策金融公庫・商工中金の実施する3年間の実質無利子化新型コロナウイルス感染症対策貸付につき既往債務の借り換えを認め金利負担の軽減が可能となります。21ページ
・資金繰りがタイトで元金返済猶予を必要とする事業者を、中小企業再生支援協議会がサポート。(枠組みは従来通り)23ページ

2、給付金・助成金関連
・新型コロナウイルス感染症の影響で前年同月比50%以上売り上げが減少している事業者に持続化給付金(法人200万円以内、個人100万円以内)を支給。24ページ
・雇用調整助成金について、4月1日から更に特例措置を拡大、全国全業種について補助率がアップ(大企業2/3、中小企業4/5(解雇等を行わない場合は大企業3/4、中小企業9/10)。
助成金支給条件の売上高減少の範囲を10%以上から5%以上に緩和、さらに雇用保険被保険者以外の労働者等(アルバイト、パート等)を対象に含む。39,40ページ

3、税金・公共料金関連
・2月以降、売り上げが減少(前年同月比20%以上減少)したすべての事業者につき、無担保かつ延滞税なしで1年間の納税猶予を認める。51ページ
国税の納付猶予似ついては所轄の税務署にお問い合わせの上申請手続きを行ってください。53ページ
地方税の猶予制度(法人事業税、軽油引取税等)については個別に管轄の税務署にお問合せの上申請手続きを行って下さい)。54ページ
・中堅企業にも欠損金の繰り戻し還付の対象を拡大する。(詳細未定)55ページ
・固定資産税の減免を実施する。(2月から10月の間、任意の3カ月で売り上げが、前年同期間比30%以上~50%未満減少の場合は半額、50%以上減少した場合は全額)56ページ
・地方税の猶予制度(法人事業税、軽油引取税等)については個別に管轄の税務署にお問合せ下さい)。54ページ
・電気、ガス料金につき、個人法人ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け支払いが困難となる場合は柔軟に対応を行うよう要請する。59ページ