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公正取引委員会による給油所のコスト構造に関する実態調査について

2021年4月6日

公正取引委員会による給油所のコスト構造に関する実態調査について

2020年11月20日に開催された自民党・石油流通問題議員連盟の総会において、各地で脅威となっている大手流通業や全農系SS等によるガソリン廉売問題などに関するフォローアップが行われました。
その際に公正取引委員会は、「SSのコスト構造およびコスト計算の実態調査を進めている」と報告し、異業種・広域といった大手SSの調査を進めていることを明らかにするとともに、当該調査を中小SSにまで広げて行う方針を示しました。

今般、公正取引委員会では、取引・コスト構造、経費の積み上げの実態を把握し、競争政策(不当廉売等)に反映させることを目的に、「給油所のコスト構造に関する実態調査」の実施を決め、揮発油販売業の登録を受けている全てのSSを対象に、2021年3月29日より順次、各事業者に向けて調査票を発出しております。

つきましては、書類が届き次第、速やかにご回答いただけますようお願い致します。


1 提出物:同封の「回答用紙」
2 提出方法:同封の返信用封筒(切手不要)を用いて提出してください。
3 提出期限:令和3年5月10日(月)(期限までに到着するようご提出ください。)
※なお、本件の回答内容が、違反事件調査の端緒として使用されることはありません。

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