【重要】燃料油価格激変緩和事業について 資源エネルギー庁・石油流通課長からの緊急メッセージ
2021年11月24日
【重要】燃料油価格激変緩和事業について 資源エネルギー庁・石油流通課長からの緊急メッセージ
標記事業が11月19日に閣議決定され「経済対策」に盛り込まれましたが、既に一部新聞などで出された報道では誤解を生む内容が多く、あらためて資源エネルギー庁・石油流通課長からの説明動画および資料を掲載しましたので、ご確認ください。☆無料で開放しておりますので、どなたでも閲覧する事が出来ます。
↓↓ぜんせきWEB 資源エネルギー庁・石油流通課長からの緊急メッセージ〈動画〉↓↓
http://www.zensekiweb.com/node/70527
↓↓原油価格高騰の激変緩和制度概要(PDF)↓↓
http://www.zensekiweb.com/sites/default/files/2021/11/22/yuanyousigegaotengnojibianhuanhezhidugaiyao.pdf
↓↓コロナ下における燃料油価格激変緩和事業のイメージ(PDF)↓↓
http://www.zensekiweb.com/sites/default/files/2021/11/22/koronaxianiokeruranliaoyousigejibianhuanheshiyenoimeshi.pdf
コロナ下における燃料油価格激変緩和事業Ｑ＆Ａ
Ｑ：補助金により、ガソリン小売価格は値下げ（値引き）になるのですか。
Ａ：いいえ。
レギュラーガソリンの平均価格が基準額（全国平均170円／ℓ）を超えた場合、補助金を使って石油元売会社等の卸値が上昇するのを抑えるための時限的な緊急対策です。
Ｑ：小売価格は最高値が170円止まりになるのですか。
Ａ：小売価格はそれぞれ石油販売業者が自らの経営判断により設定されるものです。よって、政府や元売、あるいは石油組合が個々のSSの小売価格に関与することは、独占禁止法違反となり、出来ません。また、一般的に地域や個々の事業者によって流通コストや人件費等のコストが異なりますので、小売価格は異なります。
Ｑ：既に170円を超えているSSがありますが、違反ではないのでしょうか。
Ａ：小売価格はそれぞれ石油販売業者が自らの経営判断により決めることになっています。当該事業は170円で販売することを求められるものではないので、問題はありません。
Ｑ：基準額の170円はどうやって決まったのですか。
Ａ：資源エネルギー庁が毎週公表している週市況調査の全国平均価格を基準としております。レギュラーガソリンが７年ぶりの高値になっていることを踏まえ、政府が決めた水準です。
Ｑ：補助金額は具体的にいくらとなりますか。
Ａ：レギュラーガソリンの全国小売平均価格が170円／ℓを超えた時点で、石油元売会社、石油製品の輸入業者の卸価格がそれ以降、据え置きとなるよう、元売や輸入会社を対象に補助するものです。補助金額は原油コストの上昇分に応じて変化しますが、最大5円／ℓの補助となります。原油コストが２円しか上昇していなければ、2円の補助となります。
Ｑ：コスト上昇が補助金額上限の最大５円/ℓを超えるような場合はどうなるのですか。
Ａ：例えばコスト上昇が７円になった場合、５円までの補助となり、補助対象外となった２円のコストは卸価格に反映されることとなります。
Ｑ：原油コストとはどこで決まるのですか、不透明に決まるのではないですか。
Ａ：日本経済新聞の商品欄に掲載されているドバイ価格を基準にしており、当該新聞を見てもらえれば誰でも確認できます。因みに170円／ℓを超えた場合、日経ドバイ原油の当週平均と前週平均の差額が補助されます。
Ｑ：石油製品の輸入業者とはどんな会社ですか。
Ａ：国内の精製業者を通さずに、韓国やシンガポール等から石油製品を直接、輸入している会社のことです。
Ｑ：石油元売会社やガソリンスタンドのための補助ですか。
Ａ：いいえ。
石油元売会社等が原油価格のコスト上昇分を卸価格に転嫁するのを抑え、それに伴い、ガソリン小売価格の上昇を抑制するのが目的です。石油元売会社やガソリンスタンドへの支援ではなく、ガソリン小売価格の急激な上昇を抑え、消費者の負担を軽減するための制度です。
Ｑ：対象となる油種はガソリンのみですか。
Ａ：対象油種はガソリン、軽油、灯油、重油になります。
Ｑ：対策の期間はいつですか。今後ずっと続くのですか。
Ａ：緊急対策として実施されるものであり、12月下旬から来年３月末までの時限的措置です。