燃料油価格激変緩和対策事業の周知ツール等の発送について

2022年1月25日

燃料油価格激変緩和対策事業の周知ツール等の発送について

年始以降の原油価格高騰に伴う卸価格の値上がりを受け、資源エネルギー庁調査の全国平均小売価格は上昇しておりましたが、今般、1月24日（月）の小売価格調査の結果が170.2円となり、事業開始以来初の発動が決まりました。

事業の発動を受け、資源エネルギー庁では当該制度の周知を目的に、全国のSSや軽油・灯油等の販売店に対して、事業周知用ツールや価格モニタリング調査への協力依頼等、４点の文書（➀送付状、②A２判店頭用ポスター、③価格モニタリング協力依頼文書、④A４判制度概要チラシ）の発送を準備しており、事務局（博報堂）が１月28日（金）から順次発送し、2月3日（木）までには全国のSS等に届く予定とのことです。

また、本事業は石油販売事業者に対してではなく、元売等に対して補助金が支給されるものでありますので、現時点で170円を超過していても問題はございません。

～～A2 店頭用ポスター(PDF)～～