千葉県石油協同組合 
千葉県石油商業組合

2026年4月28日

「障害者差別解消法に基づく経産省所管事業分野における対応指針の改正」について

組合員　各位
平素は組合活動へご協力いただき、誠にありがとうございます。
以下、経済産業省、総務省よりお知らせとなります。

令和６年４月に事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む改正障害者差別解消法が施行されました。これを受け、経済産業省では、同省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」を定めております。今般、令和８年３月に当該対応方針が改正されたことから、趣旨に沿った適切な運用が図られるよう関係者への周知およびご理解をお願いいたします。なお、石油販売業界における合理的配慮の例としては、セルフSSにおいて「障害者より要望があった場合には、安全に配慮しつつ給油に協力する」等といった対応を指し、従前と変更はありません。その他の配慮を要する例については、対応指針に記載されておりますので、参考としてご活用ください。

《経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針》

○対応指針（令和8年３月５日改正）https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/kohyo2.html

○合理的配慮に関する国内企業における実践事例集https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/r6fy_gourijirei.pdf

総務省においては、聴覚や発話に障害のある方による電話利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレーターとして意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」を提供しております。さらに、令和７年からは、相手先の声を文字で読むことができる「ヨメテル」という新たなサービスが追加されております。
《電話リレーサービスの概要》

○電話リレーサービスhttps://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/service/

○ヨメテルhttps://www.soumu.go.jp/info-accessibility-portal/telecomrelay/mojihyouji/