ガソリンと税金のおはなし

石油組合の事業紹介

石油に課せられている税金についてご紹介。

石油の価格と税金

いまから40年以上前にオイルショックといわれる事件がおこりました。
オイルショックとは、1973年（第1次）と1979年（第2次）に始まった、原油の供給逼迫および原油価格高騰と、それによる世界の経済混乱です。
原油価格はそれまでの4倍近くに跳ね上がり、一時は40ドルを超え、その後、1990年の湾岸危機を経て、さらに高騰しました。以来、原油価格は変動し続けています。

ガソリンの小売価格の約2割から3割が税⾦

本来の税額（本則税率）は28.7円ですが、⻑年「当分の間」として53.8円に増額されてきました。しかし、2025年末にようやくこの上乗せ分が廃止されました。

⽯油に課せられている税⾦は、⽯油⽯炭税・⽯油製品関税・⽯油ガス税・ガソリン税・軽油引取税・航空機燃料税の6種類です。
2025年末にガソリン税の上乗せ分（25.1円）が廃止されたことで、⽯油諸税による税収総額は従来の4兆円規模から約3兆円弱へと減少しました。これは、国の一般会計総額の約2.5%〜3%に相当します。
ガソリン税は最終的に消費者が負担することになりますが、納税義務者は⽯油会社となるため、「商品価格を構成するコスト」であるとの認識から、このガソリン税にも消費税が課せられています。この「タックス・オン・タックス（二重課税）」の仕組みは、減税後も依然として残っています。